「青少年インターネット規制法案」などと言われている法律案について

一応、モロに私の関わっている業界の話ですが。

最近、「青少年インターネット規制法案」なる法律案について、
各方面で色々と騒がれているようです。

マイクロソフトやヤフーら5社、“青少年ネット規制法案”に反対表明

「青少年インターネット規制法案」が成立すると、日本のネットは完全に死ぬ

これは中々過激な内容のようですね。
「青少年の健全な育成のため」とはいえ、「発信される情報」を「インターネットサービス業者」が
「フィルタリングという名の規制」を行う事を「日本国政府」が「法的に義務付け」るという内容です。

上のリンクにある5社にはフィルタリングに関する事業を行っている会社も含まれていたり、
全国高等学校PTA連合会の会長さんが「何も意見を求められないままこのような話が
進んでいた事に驚いた」などと発言されている事から、
これまで業界で行ってきた様々な事や当事者の意見などをいきなりすっ飛ばした唐突な話だと
考えられても仕方ない事だと思います。

ただ、この件について留意しておかないといけない事があります。
この件で語られているのは、どうもこちらの記事にあった「高市私案」についてであると思われるのです。

ネット規制を競う自民・民主・総務省

これは、あくまでも「私案」にすぎず、下記の記事で再度言われているように
自民党内で「この案を国会に提出する」と決定された内容ではないのです。

ネット規制について冷静な議論を

そして、現にネット有害情報対策、業界の「努力義務」…自民部会のような報道があるように
「現状では法的義務とせず、業界の自助努力を求めよう」という方向へと修正される見込みの方が
優勢となっているようです。

ただ、電気通信事業法にて謳われているように我々の業界も「公共性」という要素を持っている以上、
そんな安易に規制することを義務づけられていいのか、という疑問があります。
特に、この件については「インターネット通信事業に関わる業界」にのみ課せられる
内容となりそうであることに大きな疑問があります。

現状では、この件について国会に提出する内容も決まっていなければ、
今国会の会期内に提出されるかどうかも確定していない(?)ようですが、
最終的にどのような内容となるかについては確認する必要がありそうです。

この件の法制化を推し進めてきた議員さんはこのような事をおっしゃっています。
一見しただけでは気づきにくい、論理のうさんくささを私は感じるのですが…。

「ネットは匿名性が高いから十分な取り締まりは出来ない」
などという嘘八百が未だにまかり通っていそうな雰囲気が私は嫌いです。

電気通信事業に携わる我々どころか、取り締まりを行っている警察関係の現場をも
馬鹿にされているかのように感じてしまうのです。

4/27追記：これは非常に参考になる、というほどでもないですが、
　　　　　　　ここも見ておくと面白いかもしれません。



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